文化財法ん見直しに伴う行政改革について(埋蔵文化財)
文化庁にて日本の文化財法の見直しが進められている。ただ、現在の素案には同時に行政改革が必要なことにはあまり触れられていない。たとえば埋蔵文化財について。埋蔵文化財は国の開発が盛んがあったときに確立され制度化され、どの市町村にも埋蔵文化財の専門員が配置された。しかし、もう大規模開発がされているところは少ないし、実際、埋蔵文化財が埋まっている可能性がある埋蔵文化財包蔵地でも、これまでに既に近隣で発掘され確認されており、今後はよほどのことがない限り、これまでのような発見は少ないだろうことが予想される。しかも、発掘された遺物は確認後に収蔵するスペースもないため、現在では廃棄されているのが実情だ。一方で、膨大に増えた登録文化財の活用について、それを専門に取り組んでいる部署をもつ行政はない(少なくとも知らない)。さて、新たな文化財法の見直しでより活用に舵を切っていくにあたり、埋蔵文化財ばかり手厚く、全国7000人ほどいる埋蔵文化財の専門人員体制は今後も継続する必要はあるのだろうか?埋蔵文化財に伴う行政改革は一例だが、文化財法の見直しは、時代の変化に合わせて、その時代の文化財保護の要請によってつくられた行政の体制も見直す時期がきているのではないだろうか。
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[2017/09/26 22:48] | 世界遺産 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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