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原発被災高齢者の故郷への早期帰還は、放射線量関係なく進めても良いのではないか。
 オリンピックが2020年に東京で開催されることが決まった。

しかし、福島の人々の気持ちは複雑だ。東京の為に福島の復興が遅れるのではないかとか、復興資金や建設要員が回ってこないのではという不安、オリンピックでの安全をアピールするために根拠なく安全と言われても堪らないという疑心、実際の収束を期待をするのではなく責任を後で追求するために安倍首相の安全という言質を取ったという気持ち、このように、原発被災者はオリンピックが日本で開催するのを祝福したいけれども素直に喜べない、そしてそれを大きく声を出して言えない苦渋の気持ちがある。

 本当に機嫌内に放射能を取り去ってもらおう、原発に近い海岸沿いの「浜通り」を聖火ランナーに走らせよう、安倍首相には責任とって そこを走ってもらわおうと、という声もある。けれど、実際には放射能物質が7年後に消え去ることは、まずあり得ない。
 また、放射能物質があったにしろ、放射能による健康被害が実際出るのか、出ないのか、出るにしろ程度の問題として捉えることもあろうが、、子どもの安全を第一に考えるのであれば最低30年程は従前地に住むべきではなく、子ども世代は安全を第一に考えて決して立ち入らせないというのが基本的な方針であるべきだろう。

 実際に帰還への基本的方針を策定しても、元となる線量の安全基準が揺らいでいるから問題は根深い。現在の避難区域だけが危ないのか、避難している先すら危ないのか。多くの人は、政府も専門家も信じられず、かといってwebに流れる自称「真実」の放射能の恐怖を煽る情報を信じている人も少ないだろう。何が正しいのか、サッパリ分からない。ちゃんと放射能の恐ろしさを勉強をしようと、根拠の曖昧なweb情報を信じる人もいる。震災直後の最も危険な2週間を避難対象地区にいた人でも、たかだかレントゲン検査一回分の被爆量であったりするのに、既に奇形の子どもが生まれた、甲状腺癌になったと報告する人もいる。もちろん、僕には科学的なことは分からない。けれど、被害の状況を小さく見せたい人の心理も、大きく見せたい人の心理もわかる。


 どんな困難が待ち構えていたとしても、被災地の方々には地元に戻りたい気持ちを持つ人がいる。避難先での生活再建(連携復興まちづくり)は可能性があるし、その重要性は分かるけれど、自分としては、とにかく故郷に戻りたいのだ。このまま普通に考えるならば帰還までには30年は掛かる。しかし、70才となる方々にとって、その期間はとても待てるものではない。とにかく戻りたいと言う。当たり前だし、高齢者の方は全員その思いをもっている。もちろん、従前住んでいた家に戻りたいけれども、そこまでは全員が望んでいない。故郷のなかの線量の比較的少ない場所に集団で済み、本格帰還の為の前線基地としての復興の拠点をつくりたいのだという。仮設住宅で漫然と死んで行くよりも、彼らにとって希望のある行動を取りたいのだという。

 故郷での放射線量が問題になること承知の上だ。本格復興を果たす未来の世代のために、戻れるのか、戻りたいときに戻れるような環境整備するのが自分の仕事だと被災高齢者の方々は考えている。線量が問題であれば、自分たちを実験台にしてほしいという、住みながらその被験体になると申し出てくれている。

 この思いに僕らは上辺だけ正しい 偽善的な判断で「NO」と言えるのか。

 震災直後、多くの引退された技術者が福島第一をコントロールするための決死隊になると、放射能被爆を恐れずに取り組むことを宣言してくれた。しかし、東電は彼らを雇用しなかった。いまも、放射能の専門家ではない人間を含む、下請けの下請けが仕事をこなしている。現在でも作業は危険ないのだろうが、本当に放射能汚染を少しでも早く止めたかったら、命を賭してでも肝心なことを実行せねばならない時もある。汚染の出所を防ぐのが早ければ早い程、将来に渡っての放射能の拡散が著しく減らすことができる。しかし、安全とか人道的とかいう偽善から、その申し出を断った。

 勇気と狭義心ある老人の意志も汲まず、守るべき子どもへの対策も十分ではない。放射能の影響は全年代一定ではない。一定ではないなら、政策も対応も一律にすべきではない。

 被災避難高齢者達が地元で一生を終えたいという気持ちは尊厳死の考え方で考えたい。原発被災者を好きなところで死なせてあげたい。避難指示区域に帰還して、被災者が集まって住むにせよ、公的サービスは多少は必要だ。そのための予算が掛かるというのなら、本来、避難先で必要となる資金を代替えで渡せばいいだけだだろう。
 補償補償というけれど、原発避難民10万人にそれぞれ1億円を補償費としても渡しても、たかだか総額10兆円だ。そんな金はないって声もあるだろうけれど、今後の国土強靭化に200兆円使おうとしているんだからお金は捻出できるはずだ。それに逆説的だが、3.11から原発を稼働しないために燃料費で既に10兆円程の余計に日本から支出が出ている。また、社会保障の予算が毎年36兆円で、毎年1兆円以上の増加。たかだか10兆円と書いておく。配分が難しいとか、他の国民の声から手続きが行えないというのはあるだろうが、出来ることが前提になる。

 原発からの復興において、強制移転による補償が問題となるのは、戻りたいという気持ちより、戻れる、戻れないを曖昧にしていること。強制移転が前提であれば、都市計画道路を掛ける時に土地を買い取るように、きちんと買い取ればいいだけの話。強制的に移転させるいうことを、政府も住民も覚悟を決めなければ避難先で復興など出来ない。これが正論ではある一方、
 ただ、戻れないと決めたとしても、戻りたいという高齢被災者がいる。当然50才以下の住民は安全のため、帰還させない必要があるだろうが、避難先の土地に馴染めない高齢者の帰還まで禁止すべきなのか、僕にはわからない。

 おそらく都市計画としての政策として、住民帰還を許すことは間違っているだろう。ただ、気持ちとして高齢被災者が望むなら、地元に戻って生活してほしいし、その手助けがしたい。

逆説的ではあるが、畑も友人もいない仮設住宅で体を動かさずに体が鈍り、弱っていくぐらいなら、原発被災地での方が自分らしく元気に暮らせる。

復興への希望があれば、生活に張りもでる。

弱って、特養に入らなければならなくなるくらいなら、元気で生きてダメになったら避難先で助け合って生きてもらえばいい。世界各国の製薬会社は、彼らを放射能の被験体として使い、そしてその分、人体実験としての給料を彼らに払うようにすればいい。


死にたいところで死ぬ権利が人間にはあると信じたい。
それでいいはずだ、と声をあげたくなるようにな原発避難者の思いがある。


まとまっていないが、思うところを記しておいた。
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