仮設住宅はもういらない。
仮設住宅は次の4つ種類
1、プレハブ協会が3万7000戸。
2、公募の地元企業(木造仮設等)7000戸
3、ハウスメーカー関連3万準備
4、民間の賃貸を仮設住宅として認める「みなし仮設」・・・18,194戸(6/6現在)

見なし仮設以外は最終的には解体するものだ。

問題点を列挙しておく
○ プレハブ協会の仮設
は公的であり、敷地が校庭や公園等を占領している問題。コミュニティが心配。孤独死の問題があり環境改善をしていく必要がある。いまでも仮設に入ると食料の援助がなくなるため仮設に入ることを拒んでいる人もいる。徐々に減築していく必要があるが、その制度がまだ整っていない。

○ ハウスメーカー
要請されたが、必要なくなったと要請分は判断。今は建設に二の足を踏んでいるが、結局仮設と本設との部材の規格が違うので転用が難しい。作ってしまった部材の行き場がない。

○ 公募の地元企業
 仮設よりも本設で行う必要があろう。住田町などは素晴らしい。今回というよりも今後のシステムの構築に役立てる

○ 見なし仮設
資源の有効活用とも言える。しかし、地域内で数は限られており、これを認めていることで特に若い人が仙台などの中心市に転出してしまう。コミュニティの断絶ともなりかねない。

→仮設住宅新規建設を止める。ないし緩める。
生活のニーズを把握してそれに対応する。それぞれの人々は仮設住宅資金としての補助金を受け取ることができる。インフラや嵩あげ含めその分を国のお金を使わなければ、その土地に投資してもよいはず(事実三陸沖津波の時はそのように嵩あげなどの国の方針にそってお金を使わず、そのお金を住民に回した)

 仮設住宅の分の資金を本設に回し、もしくは中心市街地の再建と共に住宅を作っていく。特に高齢者と自立世帯とは状況が異なるので、一様の援助(たとえばプレハブ仮設)ではなく、グループホーム+食事のケア等を考えた持てる資金を集めて使うことも出来るだろう。

とりあえず、仮設はもういらない。と書くと語弊があるが、今のまま進むと阪神で起きた問題が何倍にもなって必ず起きる。

(まだ、書きなぐり状態なので時間を見て整理します。)
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[2011/06/13 07:33] | 震災復興 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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