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管総理の新エネルギー推進とか言うニュースと街の景観の相関性
今、住宅設計で関わっている施主さんが太陽光発電を取り込みたいと話してくれているけれど、最近の新エネルギー議論を、中止されていた県の太陽電池設置時初期投資時の税制優遇も受けれるようになりそう。(国からは現在も4万円ぐらい補助が出ているけれども、増えるだろうし) 売電ももっと高値で売れるようになるかもしれない。現在でも2.5kwを超えると設置費用は150万円かかるが、1ヶ月の電気代が6000円で、売電で2万円ぐらいの収入がある。(太陽光をそのまま全部使えるわけではない)
 予想通り太陽電池への優遇が進めば、現在でも想定12年ぐらいと言われていたが、10年以内で設置費用が償却できるようになるだろう。新エネルギーという名目で不正に利益を得る人は多くなるだろうし、太陽光パネルをつくるのにエネルギーが必要なので、地球環境に貢献するかどうかは分からない。なにより売電を前提にすると電気の地産地消が出来てないし。この辺はなんとか別の人が頑張るとして、、、設計側としては、屋根の傾きを出来るだけ太陽に向けるようにしないと行けなくなる。1軒屋であれば太陽光パネルのための効率の良い設計を常に考えなくてはならなくなるのだ。

 うーん、今の設計している住宅は、室内の環境を考えると本当は南側の屋根を高くした片流れ屋根にしたかったのだが、太陽光の為には南側が低くしないと発電効率が下がってしまう。かといって陸屋根(平の屋根)だと水はけが心配だ。 

そういう市井の設計者の悩みによって、一つ一つの建物の形が決まっていく。ソーラーパネルを否定する訳ではないけれど日本の場合は税制の措置という本来空間とは関係のない理由で街の形って変わっていくんだろう。法律である斜線制限やら天空率と同じようと同じように。



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[2011/05/23 14:39] | 建築・都市コラム | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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