被災者自身が被災者にインタビューすることから復興まちづくりは始まる。
 壊滅した水産加工場で働いていた方、湾が回復してからも3年以上かかるカキの養殖に携わっていた方等にはどうしても行政による緊急雇用が必要となる。
 ボランティア団体運営や住宅建設、道路建設等の仕事に被災者を復興員として雇用しようとの動きはある。この動きはどんどん実現していってほしいが、復興まちづくりにとって被災者しか出来ない仕事があると僕には思う。



 それは被災者一人一人の意見や思いを聞き取るインタビューだ。



 現在、各都市計画コンサルタントにも調査に関するプロポーザルの提出が求められているし、現地のボランティア団体でもニーズ調査という形で進めている。閖上や山元町では旗による撤去や住み続けるなどの意思表示をしてもらっているところもある。
 今回、50万以上の方が被災され、それぞれに事情が異なる。未曾有の自体では専門家が事前にひな形をつくったアンケート調査では、検討の方向性を間違える可能性がある。この被災によっての経験は未来に繋いでいかねばならない。その当時の被災者の思いや記憶を未来に残していく必要がある。
閖上2



 ボランティアや学生、被災していない専門家は被災者の思いを全て受け止められるだろうか。長期に渡り多くの人員が必要だし、被災者は外部から来た人間に思いをぶつけてくれるだろうか。同じく被災した方が共感しながらインタビューすることで初めて心が見えてくるのではないだろうか。


 僕は被災者自身に復興員として聞き取り調査を行えるよう行政は雇用体制をつくらなければならないと思う。もちろん市の職員は都市計画課にいても、まちづくりの専門ではない。そこで30~40代のまちづくりの専門家を各市町村に最低任期を決めて派遣する必要があるだろう。地元の都市計画課の方は地元の説明だけで疲弊しきっているし、神戸からの応援も週に1度の経験話程度で期待はできない。


 このまちづくり専門家が被災者インタビュアーと協力し、思いを共有することで「今後のまちづくりをどうすればいいか」被災者自身が考えることが出来る。被災者の意識が勇気づけられて、変わってくると思う。



是非、各行政にはアンケート調査を被災者自身にしてもらえるように取りはからってほしい。

閖上

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[2011/05/12 10:56] | 震災復興 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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