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東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務
復興会議が何を言い出すのか分からないから、国交省と県も大慌てをしているのだろうか。事業に出来ること出来ない事、既存の法制度では立ち行かない事は分かっていても現実に実行できる内容でなければならない。復興会議から何が飛び出すか危機恐々なので、民間にもいろいろと提案を出させるよう指示が飛んでいる模様。5/18日に締め切りで各自治体ごとでの復興パターン検討業務と調査業務のプロポーザル募集が始まっている。阪神大震災時と比べると大分募集の掛け方が公正で緊急的で具体的な内容が求められている。

http://chotatsu.mlit.go.jp/new_kensaku/KoboPrev.asp?no=9843
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[2011/05/11 01:28] | 震災復興 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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