イタリア国内の世界遺産のマネジメントプランの基礎的研究とその展望
****レポートではあるが何処にも掲載しないためBlogに****

1.研究の目的
1-1 研究の背景と目的

ユネスコ世界遺産委員会(以下、委員会)は世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(ユネスコ1972)によって設置され、その目的である“顕著な普遍的価値の文化遺産及び自然遺産の保護に参加する”世界遺産リスト(以下、リスト)を作成している。現在(2013年6月)、リストの中には160の異なる国に属する981の遺産(759の文化遺産、193の自然遺産、29の混合遺産)が登録されている。マネジメントプラン(管理計画)(1)は2002年のブダペスト宣言(2)の中で資産(property)の効果的な保全の必要性の認識がなされ、この結果、新たな登録推薦資産には管理体制の記載が求められることとなった。その後、マネジメントプランの設置に関する項目が2005年の世界遺産の作業指針(3)(以下、作業指針)に結実された。また、作業指針(II.F 保護管理の項目)によればマネジメントプランに必要な項目として、
•立法措置、規制措置、契約による保護措置
•効果的な保護のための境界線の設定
•緩衝地帯
•管理体制
•持続可能な利用 を挙げている。
このマネジメントプランの理論はこれまで多くの研究(4)によって培われてきたものであり、建造物の保護保全などの管理領域の範囲を超えて、広い範囲と体制による管理計画が求められている。2002年から(緊急登録が求められる遺産を除き)新たに審査されるサイトに対しては管理体制の記載が必要になった。しかし、2002年以前から登録されていた世界遺産に対しては、委員会から設置の勧告がなされているが、義務的な設置には至っていないのが課題である。この理由故に2003年以降に登録された世界遺産に比較して、それ以前の世界遺産ではマネジメントプランの設置比率に差がある。また、マネジメントプランが策定されていても、その内容についての検証が十分されておらず、内容が効果的ではないものには改訂の必要がある。
本稿ではイタリアの世界遺産におけるマネジメントプラン設置状況と課題を掴むとともに、我が国にも適用可能なマネジメントプランの策定や改訂に置ける留意点を示すことを目的とする。

1-2 研究の方法と対象
イタリア国内のマネジメントプラン関しては、世界遺産の都市であるフェッラーラに2012年11月〜2013年2月に掛けて3ヶ月滞在し、現地取得文献の翻訳とケーススタディ(主にアッシジ、フェッラーラ、アルベルベッロ)、現地マネジメントプラン関係者へのインタビュー(5)を研究の方法と対象とした。これに加えwebサイト上に公開されているユネスコ世界遺産委員会の資料、またヨーロッパ内での比較対象としてイギリス・エジンバラ等を主な参考とした。

1-3 世界遺産におけるマネジメントプランの背景
世界遺産におけるマネジメントプランは遺跡や建造物単体の保護・保全に限らず、その地域に含まれる環境•経済•文化の統合されたシステムの価値を認めて、その一体となった価値の保存が重要であるという当時の考え方を強く反映したものである。このアプローチへの大きな変換点となったのが1992年の16回委員会にてその重要性を示された文化的風景の概念であろう。文化的景観とは“人間と自然との相互作用の表れ”であり、認知される景観を人による行為を含めて保護していくという考え方に由来している。文化的景観は1992年のリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議(地球サミット)」でも強く提唱された持続可能な発展(sustainable development)(6)の概念を反映している。持続可能な発展のためには社会、環境、経済の3つの側面からの検討が必要とされた。文化的景観の保全にも上述の3つの側面からのアプローチが求められている。文化的景観は持続可能な土地利用の具体的な技術を反映しており、この伝統的な土地利用の存続は地域の生物多様性を維持する上でも役立つ。
文化的景観への意識が高まる中、必要とされる管理は建築単体への保護施策から持続可能な保全•発展に変化した。世界遺産を含む人の営みや環境を適切に管理する必要性から、様々な利害関係者を巻き込んで管理していくことが前提となった。

2.イタリアの世界遺産の状況
約7,400kmの海岸線、約2,000の考古学地区、約4,500の聖地や修道院, 約100,000の教会。約45,000の城と庭園, 約30,000歴史的居住地、約20,000の歴史的中心市街地, 約3,200の美術館, 約16,000の図書館 (7) 。そして49の世界遺産。これがイタリアでの資産の基本となる数字である。イタリアに存在している世界遺産の数は一つの国としては最多であり、いかにイタリアが資産に恵まれているかが読み取れる。イタリアにある49つの世界遺産のうち自然遺産は4つのみと、ほぼ文化遺産が占めている。なお複合遺産は存在しない。イタリアの世界遺産の登録の傾向を探るため、国内計49サイトの世界遺産登録基準を合算し、分析する。

表1 イタリア世界遺産登録基準の合算値
gassan.png



文化遺産の基準は(ii)が33サイト(67%)、(iv)が36サイト(73%)に代表されるように高い頻度で登録されている。文化遺産は「記念物(Monument)」、「建造物群(Groups of buildings)「遺跡(Sites)」(8)の3種に分けられるが、イタリアの文化遺産の70%以上が「遺跡」として登録されている。つまり、イタリアは単一の記念物や建造物群のみで登録されているのではなく、広い保護区域をもち、農地と一体となった歴史的景観などの複合的な要素を含んでいる傾向がある。また、一般住民の住宅も数多く含まれる歴史的都市が23サイトも登録されている点も特徴的である。この歴史的市街地をどのように維持•発展•制御するかがイタリアにおける大きな課題であり続け、これまで都市計画分野を中心に取り組みが多くなされてきた。


3.イタリア国内の世界遺産におけるマネジメントプラン
3-1 マネジメントプラン策定状況

イタリア国内の世界遺産の文化•自然遺産を管轄する文化省(9)にはイタリア国内の世界遺産の数をさらに増やすだけではなく、各遺産に対して、より質の高い管理システムを設置することが求められた。
イタリアにおいては2004年の文化省によって”世界遺産におけるマネジメントプラン策定と管理体制策定のための指針(10)”が作成された。これを受けて、海外の良事例(主にアングロサクソン諸国)と国内の先行的設置サイト(オルチャ渓谷やノート渓谷のバロック都市群等)での経験を基に、コンサルタントのErnst & Young が加わって2005年にマネジメントプランと管理体制策定の為のモデル教本(11)が作成された。この中では詳細にマネジメントプランの論理的、及び方法論的アプローチが示されており、遺跡としての価値の定義すること、長期的な持続可能な開発目標の決定すること、それらの中短期的に達成する為に必要な計画やプログラムを普遍的価値観の上に土地管理の統合システムとして確立することを述べている。また、実施を達成するための適切な管理体制を評価する為の指標を設置することも示されている。



イタリアモデル-04
図1マネジメントプランの実施までの手順
(2005年作成モデルより、筆者翻訳)

また文化省は2006年に法n.77/2006“ユネスコの保護下に置かれたリストに登録されている世界遺産の文化的、景観的と環境的な目的のためのイタリアの世界遺産の保護と利用の特別措置”を公布した。これにより、イタリアの景観法であるウルバーニ法典(n. 42 /2004)(12)に基づき、イタリア国内の全世界遺産にマネジメントプランの策定が義務づけられた。各世界遺産の管理責任者は法に従い、マネジメント策定作業を行うこととなった。

3-2 作成時における国からのサポート
国からのサポートとして2004年と2006年のマネジメントの作成モデルが作られた。これに加えて、始めの3年間は調査や策定のためのサポートと補助金についても法n.77/2006に記載されている。2006年から2008年にかけて129件のプロジェクトに対して総額10,074,000ユーロの補助金が捻出され、その半分はマネジメントプラン策定のプロセスの為に使用された。法77/2006に記載されている補助金の期限を考慮すると、文化省は当初概ね3年を目処にマネジメントプラン策定を求めたと言えるだろう。


UPM_jp-01
図2 イタリアにおけるマネジメント作成の流れ
(UPM webサイトの説明書きより筆者作成)


3-3 イタリアに置けるマネジメントプランの設置状況と課題
本来、法n.77/2006に従えば既に全ての世界遺産でマネジメントプランの策定がなされているはずである。しかしながら、マネジメントプランの内容が多分野に渡り、2006年の文化省は提供した策定モデルの水準に合わせた策定どころか、策定自体も各世界遺産管理者にとって困難であった。フェッラーラ大学のフランチェスコ•バディア氏による策定状況調査(13)によれば、2012年3月当時のイタリア国内の世界遺産47サイトのうちマネジメントプランを策定できているのは25サイト(53%)のみという結果であった。未策定の22サイトのうち16サイトは全く(または、ほぼ)手がついていない状態であり、6のサイトが進行中との調査結果であった。
登録時が2002年の前後で区別して考えてみると調査結果は2002年より前にリストに登録されていた35サイトのうち21サイト(60%)がマネジメントプランを策定出来ていない。
イタリアではマネジメントプランの策定が遅れている現状が明らかとなり、また、マネジメントプランは有効性の観点からはその水準は他国(例えばドイツ・イギリス)に比べて必ずしも高くない。
以下に、策定が義務付けられているマネジメントプランの策定が遅れている、または有効性に欠けている原因として考えられるものを列記する。

1. 多分野を統合して計画を構成し、分析、指針、行動計画(Action plan)を策定するのは膨大な作業量であったこと。
2. イギリスやドイツなどアングロサクソン諸国と比較して、これまでマネジメントプランという形での策定経験がイタリアには不足していたこと。
3. 専門家が十分に揃うローマのような大都市がある一方、専門家の少ない田舎町も同様に世界遺産の管理者として登録している。つまり、サイトによって管理者(管理機関)の能力•経験レベルに違いがあること。
4. 地域内の多くの関係者(県、市、公園管理者、管理団体、土地/建物所有者等)と共に策定する必要があり、管理権限が多岐(複数のコムーネ(14)や県など)に渡る場合は特に難しいこと。結果的に自然遺産以外で保護区域が広範囲に渡るサイトは特に作成が遅れている。
5. イタリア特有の官僚的な遅延。作業フローが体系化されておらず、文化省と各世界遺産との連携不足、失敗の理由や責任の所在を明らかにしない等、イタリアの構造的な欠陥による。
6. 各世界遺産サイト管理者が組織として十分に機能しておらず、業務が共有化されていなかったこと。作業経験が各世界遺産の管理担当者個人に集中し、担当者が異動してしまうと対応出来なくなる可能性がある。
7. 歴史文化財が多いイタリアでは世界遺産のマネジメントプランでなくても、国内法によって保護がなされており、発展途上国のような保護の緊急性がなかったこと。

また、策定されているマネジメントプランの課題として、主に次の課題が挙げられる。

1. 統合的な計画のための多分野恊働の不足
実際の策定実務を行った専門家に建築家が多く、専門性に偏りがあった。建築家が85%の割合で策定作業に参画しているのにも関わらず、経済の専門家は約半数に留まっている。また、半数以上の事例で建築家が策定責任者として選ばれている(15)。少数で策定する事例も多く、多分野を包括した専門的な調査と意見の反映が出来ているとは言い切れず、策定体制自体に課題を残している。

2. 広域•多行政地区の連携不足
複数の自治体に保護区域がまたがる場合、マネジメントプラン策定の遅れ、未策定が多い。つまり、自治体間で連携して策定することが難しいことが分かる。行政区を越えて、関係者が世界遺産の価値をどのように活用するかをより協力するための体制が必要である。

3. 効果的な行動計画の未策定
マネジメントプラン策定は済んでいても、既存の法規をただ収集して羅列しただけのような資料集となっているもの(例えばフェッラーラ)も散見される。

4. 監視システムの不足
効果的な監視とフィードバックを行う為には、実際に計画が達成出来ているかどうかを判断する監視システムが必要である。マネジメントプランが策定されている25サイトのうち12サイトしか監視システムが記載されていない。

5. 結果を判断する監視指標の不備
監視システムが記載されている12サイトの中でも、行動計画実施後の結果を判断する指標が出来ているものはたった2サイトであった。このように、行動計画の効果を検証し、フィードバックする為の指標が不足している。

3-4 管理責任者をサポートする仕組み
 各サイトの管理責任者をサポートする仕組みとしてUNESCOイタリア世界遺産協会(16)がある。UNESCOイタリア世界遺産協会は元々1995年のヴィツェンツァにて設立のコンセプトが生まれた。1997年にアルベルベッロやフェッラーラ市(17)を含む7コムーネによって立ち上げられ、2000年に正式に文化省によって認められた。現在では全ての世界遺産サイトと推薦サイトも参加している。協会設立当時にフェッラーラの世界遺産の責任者であった関係(18)から、フェッラーラ市は協会の秘書室としての役割を担っている。
この協会の設立には各管理者が抱える問題が背景にあった。フランスにあるユネスコ本部との連絡にはローマにある文化省を通す必要があったが、イタリア特有の官僚制度のために連絡が希望通りに機能していなかった。そのため、文化省を介さずに各サイト自らが主体的に行動出来るようにサイト主体の協会を設立した。文化省は協会の一員として記載されているが、建前上のみの関与である (19)。
協会設立後、各サイトは協会を通して世界遺産センターや他国のサイトに直接連絡出来るようになった。また、協会の取り組みにより、イタリアの世界遺産サイトと登録を目指している立候補サイトは条件が近似している最低2サイトと協定を結んでおり、提携サイト同士で情報交換や共通する課題について取り組んでいる。加えて、2012年末からヨーロッパの他の国のサイトと姉妹サイト協定を結ぶプログラムを開始しており、例えば、2012年2月時点でフェッラーラはハンガリーのプラハと協定を結んでいる (20) 。この協定は情報交換だけでなく、EUのプログラムからの資金を捻出する為でもあるという。
その他の活動内容としてSITIという機関誌を発行している。また、2012年に法n.77/2006に基づき“都市と世界遺産サイトの管理と価値向上の為の指針(21)”を作成している。

FERRARA組織体系-04
図3 UNESCO世界遺産イタリア協会の関係図

協会設立の目的はサイト同士、特に担当者同士の連携の向上である。小さな単位での連携を意図しているため、協会への参加の基本単位は州や県ではなくコムーネである。協会の在り方も個人と個人の関係を重視するイタリアらしい思考法から成立したと言えよう。一方、この手法では全て個人の担当者にサイト管理の情報が集中し、組織に情報やネットワークが残されず、担当者が退職すると突然機能しなくなるという恐れがある。筆者が滞在した世界遺産都市フェッラーラでも、実際にこの問題が発生している。

4.新たなマネジメントプランへ
イタリア国内に限らず、より効果的なマネジメントプランを策定、改訂するための留意点をこの章で示す。

4-1マネジメントプランの基本形式
マネジメントプランの記載内容はサイトごとに異なるが、マネジメントプランの骨子は大きく3つに分けられる。
1)基本情報(核遺産に関わる普遍的な価値や定義、関係者、経済・環境•社会的側面に関する基礎データ)
2)分析(基礎情報を統合的アプローチ(integrate approach)によって分析する。SWOT分析等が一般的に使われる)
3)ガイドライン(ヴィジョンを立て、それを実行する為の戦略を打ち出す。この中で具体的に行うものを行動計画として、項目ごとに目的・活動内容・対象エリア・実行期間・費用などをまとめる。)
これに加えて監視の為の指標を加え、監視システムによって検証し行動計画にフィードバックする。基本情報など経年によって大きく変化しない箇所も多いが、行動計画は2〜3年程度での改訂が推奨される。

4-2 マネジメントプラン作成の留意点
マネジメントプランに関する参考文献とケーススタディから、マネジメントプランの策定プロセスに置ける留意点を記す。
•マネジメントプランの記載は万人が読みやすい形式に
歴史等の全情報をマネジメントプランの中に含めると読解に苦労するだけで、多くの関係者が参照出来ないものになる可能性がある。可能な限りマネジメントプランは技術的に簡潔にまとめる事が重要である (22) 。

•策定及び管理責任者を明確にする。
バッファゾーンも含め遺産の保護区域に多数の組織が関係する場合、管理責任の所在は明確にしながらも、関係者の協力を得て適切な組織を構成する必要がある。

•遺産に関係する事柄を多角的に評価する(分析)
計画を作成する前に、適切に、丁寧に、多様な視点(経済、環境、地域、社会、文化、歴史、観光、等)から地域の資源やその影響を特定し、その価値を統合的に評価する。統合的アプローチ(Integrated Approach)と呼ばれる手法を利用する。

•遺産単体の保存ではなく、地域の価値を高める計画
管理者は単に世界遺産単体の保全のみを考えるのではなく、遺産を核として地域の持続的な開発と成長を促進させ、地域コミュニティが自らの資産の価値を理解し、社会的結束を高めるように考えていくべきである。遺産を含む地域の価値が高まることで遺産の価値を適切に保てる。

•多次元の視点の併用考察
策定者は建築家や都市計画家のみで計画策定を行うのではなく、様々な専門家や異なる立場の人間を策定段階に加えることが重要である。

•具体的な行動計画の記載
テーマや対象エリアを決めて長期、中短期に置ける計画を、誰が、いつ、どのようにすれば実現出来るか、いくら予算が必要かと言うように具体的に、かつ簡潔に行動計画に記載することが求められる。行動計画を一つ一つ手順ごとに分解して、スケジュールを組むようにすれば、実行に取りかかりやすい。

•効果的な判断指標の設定
 現在と目標を比較出来る具体的な数値や割合を示す判断指標を行動計画と併記し、実施後の監視とその成果の判断に役立てる。

•年次報告の体制づくり
実施指標やマネジメントの責任の観点から報告書類が求められる。行動計画の実施後に適切な監視、年次報告、フィードバックができるように管理体制まで含めて、マネジメントプランを政策することが重要である。

•数年で更新される行動計画
一度きりの計画策定のみで終わるのではなく、管理責任者が適切にフィードバックと更新を行う事を前提とする。そのためマネジメントプランは年代と共に変化しにくい現状把握の部分と、多くの関係者が何度も確認する行動計画を切り分けておき、更新をしやすくすることも重要である。

表2 マネジメントプラン策定と規制改訂までのプロセスと
サイト管理責任者と行政各課の関与量のイメージ

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(◎深く関与する、○関与する、△少々関与する)


イタリアに於いて歴史的都市を実質的に保護しているのは都市計画法である。歴史市街地の個別建築の開発指定(RUE(23), medalita d’intervento等)が実質的に都市の開発を制御している。マネジメントプランに記載される基本情報内には関係規則や政策が含まれる。行動計画はマネジメント策定責任者である管理者ではなく、実質的には現地行政内の各課によって執行される。監視システムによっては規則自体の変更が望まれる場合がある。担当課がフィードバックを行いやすく必要があるため、計画策定時に深く関わる必要がある。これは2005年のイタリアの策定モデルにも記載されている。
マネジメントプランには実質的な法的強制力はない。マネジメントプランは戦略でしかなく、どのようにローカルの実質的な法規に反映させるかが重要である。いわば反映させるプロセスとしてのマネジメントプランとしての認識が正しいだろう。(表5)
また、行動計画の担当者を記載する場合はA市などの組織単位の記載にとどまり、責任の所在が分かりにくいケースが多々見られる。可能な限り担当部署や個人名を記載する事で責任が明確になる。

教育と交流の促進
内部教育、他地域との交流が向上の基礎となる。教育と交流の対象は計画策定者や地域の責任者のみならず、地域の利害関係者や周辺住民も含まれる。イタリアユネスコ世界遺産協会の取り組みのように国内サイト間での交流、また海外との姉妹サイト関係を結ぶことは重要である。サイト間で情報や技術、挑戦を共有することで各サイトはキャパシティビルディング(24)される。

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図4 マネジメントプランの構成と、より効果的マネジメントプランを作るための国内外の機関、行政各課及び地域内の行動計画との関係性

5.まとめ
本論ではイタリア国内のマネジメントプランの設置状況の概況と課題を掴んだ。イタリアではマネジメントプラン策定の為の法律やモデルも整備されたが、実際には多くのサイトで適切なマネジメントプランを策定されているとは言いがたく、更新する必要がある。具体的な行動計画や不足する監視指標の追記、実行可能な予算の確保などマネジメントプランへの課題は多い。また、実施とフィードバックが担保できる関係行政各課との調整も求められる。
マネジメントプランは世界遺産に限らず、文化財を中心とした地域計画に応用が可能であろう。本論で述べたような策定の流れや留意点が多くの地域計画に役立つことを期待する。



<参考文献>
1)Anna Leask and Alan Fyall, (2006). Managing World Heritage Sites, Elsevier
2)Associazione Beni Italiani Patrimonio Mondiale Unesco.(2012),Linee guida per la gestione e valorizzazione delle città e siti Italiani Patrimonio Mondiale UNESCO
3)Birgitta Ringbeck, (2008), Management Plans for World Heritage Sites A practical guide
4)Claudio Ricci.(2009),Tesoro Italiano turismo e“grantour” dei siti UNESCO, Siti ottobre-decembre 2009 numero Quattro, Associazione Citta e Siti Italiani Patrimonio Mondiale
5)CULTURAL AND NATURAL HERITAGE. (2005), Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention, World Heritage Centre, WHC. 05/2, 2 February.
6)European Landscape Convention. (2000), Explanatory Report
7)Francesco Badia. (2012), Monitoraggio e controllo della gestione dei siti UNESCO.Il piano di gestione come opportunità mancata?,Tafter Journal Esperienze e strumenti per cultura e territorio
8)Francesco Badia. (2012), Contents and Aims of Management Plans for World Heritage Sites
9)Francesco Bandrin and Ron Van Oers. (2012), The Historic Urban Landscape Managing Heritage in an Urban Century,Wiley-Blackwell
10)Ken Taylor and Jane L. Lennon, (2012). Managing cultural landscapes, Routledge
11)Leverington, F., M. Hockings, H. Pavese, K.L. Costa and J. Courrau (2008) Management effectiveness in protected areas global study. Supplementary Report no. 1: Overview of approaches and methodologies
12)Masaru Miyawaki. (2009), A Study on New Code,”Urbani Code”, for Landscape Planning and Landscape Assessment in Italy –The Study of Definitions,Authorities,Planning,Assessment for the Landscape Based on the Urbani Code modified in 2008’,Journal of the City Planning Institute of Japan No 44-3.
13)Mechtild Rössler. (2000), World Heritage Cultural Landscapes:http://www.georgewright.org/171rossler.pdf
14)MIBAC, MINISTERO PER I BENI E LE ATTIVITÀ CULTURALI. (2004), Il modello del piano di gestione dei beni culturali iscritti alla lista patrimonio dell’umanità. Linee guida, Paestum,25 e 26 maggio
15)MIBAC and Ernst &Young Financial Advisor S.p.A. (2005), Progetto di definizione di un modello per la realizzazione dei Piani di Gestione dei siti UNESCO,
16)Philips Adrian, (2002),Management Guidelines for IUCN Category V Protected Areas, Protected Landscapes/Seascapes, Cardiff University, IUCN, Cambridge.
17)Osservatorio dei siti UNESCO italiani.(2010), intitolato “Studio preliminare delle principali metodologie di osservatori già realizzati in Italia o all’estero su tematiche analoghe a quelle del PatrimonioMondiale” (Osservatorio 2009-2010).
18)Ron VAN OERS. (2010), UNESCO’s Historic Urban Landscape Initiative (HUL), convention ppt
19)STAFF UNESCO DEL COMUNE DI FERRARA. (a cura di) (2009), Piano di gestione. VolumeI fondamenti, Sate, Ferrara.
20)UNESCO. (1972), Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage, AD.O.P.ted by the General Conference at its seventeenth session, Paris, 16 November.
21)UNESCO. (2002), Budapest declaration on World Heritage, World Heritage Committee.
22)UNESCO. (2002), Cultural Landscapes:the Challenges of Conservation, World Heritage 2002 Shared Legacy, Common Responsibility Associated Workshops
23)UNESCO. (2009), World Heritage Papers Series No. 26: Cultural Landscapes, A Handbook for Conservation and Management
24)UNESCO. (2012), Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention

<補注>
(1)日本国の文化省のHPにて”マネジメントプラン(management plan)”を”管理計画”として訳している。マネジメントプランの意味合いとしては運営計画や経営計画という表現の方が実態に近いため、本論ではマネジメントプランのまま論述する。
(2)BUDAPEST DECLARATION ON WORLD HERITAGE
(3)2005年度版の作業指針において、“各登録推薦資産には、資産の顕著な普遍的価値をどのように保全すべきか(参加型手法を用いることが望ましい)について明示した適切なマネジメントプランの策定又は管理体制の設置を行うこと”(108項)と記載されている。最新は2012年度版である。以降『作業方針』は2012年度版を指す。
(4)古くはthe most important management scholars (Drucker, 1954), with particularreference to the typical elements of planning and control systems (Anthnoy, 1965).等
(5)インタビューの対象は主に世界遺産のマネジメントプランの研究とコンサルタントを行っているフランチェスコ・バディア氏、フェッラーラ市都市計画公私建物の査定官ロベルタ・フサーリ氏,フェッラーラ大学経済学部のジィアンフランコ・フランツ氏である。
(6)持続可能な開発とは環境影響を最小限にとどめながら開発に到達するための方法である。「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことを言うとされている。
(7)文献4による
(8)世界遺産作業指針 第45項第1条
(9)Ministero per I Beni e le Attività Culturali = MiBAC
(10)文献14
(11)文献15
(12)文献12に詳しい
(13)文献7による
(14) コムーネとはイタリアの自治体の最小単位(基礎自治体)
(15)文献8による
(16)Associazione Beni Italiani Patrimonio Mondiale UNESCO
(17)フェッラーラ市(Comune di Ferrara)とフェッラーラ県(Provincia di Ferrra)の二つが混同するため、二つを分けて記載している。
(18)現在の管理責任者はフェッラーラ県である。
(19)(20)ロベルタ・フサーリ氏とのインタビューによる。
(21)文献2
(22)ドイツのマネジメントプランモデル(文献3)に詳しい。
(22)RUE= regolamento urbanistico edilizio(都市建築法)
(23)キャパシティビルディングとは世界遺産の資源や運営組織が自助能力を高められるよう、その能力を引き出し、強化し、維持するためのプロセスと説明出来る。

[2013/06/28 01:19] | イタリア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
イタリア日誌_Forte Marghera(フォルテ マルゲーラ)その1
ベネチアの対岸に位置するForte marghera(フォルテマルゲーラ)は城塞と干潟の風景が一体となった美しい風景を作り出している。
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(写真はveneziaのコムーネのHPより)

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先端部の水場

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ベネチアとの位置関係(一応位置関係が分かるものを添付。ちなみに筆者が提案用にデフォルメして作成したもの。ベネチアが魅力的で、観光客を引きつける優雅に泳ぐ魚であったとしたら、Forte marghera(フォルテ マルゲーラ)は周りからも見つけられずにいるカニです。そして、彼自身も周りに様々なリソースがあるのに気づいていないという状態というコンセプト)

元々Forte Margheraは1805年にナポレオンによって建設され、その後19丸丸年までイタリア軍に寄って所有されていた。1996年イタリア軍からフォルテマルゲーラから撤退した。1996年にはフォルテマルゲーラと隣接するSan Giuliano Parkと共にベネチア市によってマスタープランが描かれた。

1997-2001年の間に軍とベネチア市の間で協定が結ばれた。しかし、この後が大変だ。
2009年にベネチア市が獲得したのはいいものの、€9.554.452という金額で売却されたため、建物の改修費用が捻出できないということだ。(想定では€ 60.000.000の改修費用が掛かるとのこと)
 
 現在は、Marco polo systemによって運営監理されているが、あくまで暫定利用であり、今後の使い方が明確にされていない。最後にForte Margheraの歴史を記載しておく。




■Forte Margheraの年表
1805: French Military Forces
1814: Austrian Military Forces;
1866: Italian Military Real Estate
1915: Decline of military functions
1995: Ministry of Defence charged Venice
Municipality with the management of the
area;
1996: Military Forces leave the area (as well
as other forts);
1997 – 2001: Agreement between Venice
Municipality and the cooperative Città del
Sole to open the fortress to citizens;
2005: the Fort is acquired by Venice
Municipality (engagement by low to maintain
the public function of the area for 30 years;
2003: Agreeement between Venice
Municipality and Marco Polo System G.e.i.e.
2009: full ownership of the Fort by Venice
Municipality.



この場所は非常に可能性のある場所。予算などで制限が掛けられているが、Regenerate すべき場所だ。
[2013/04/01 00:38] | イタリア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
農業が地域に果たす役割
 フェッラーラ県はイタリアでも有数の肥沃な農業地帯(Distretti rurali) として指定され、かつ、その大部分が世界遺産サイトの保護区域にも指定されている。地域の農風景を守る事は世界遺産の価値を保つ事でもある。「農」を中心にして、どのように地域の価値を向上させているか、その取り組みを紹介する。

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図 エミリアロマーニャ州の農業地帯。フェッラーラ県は図上右上に位置する

フェッラーラ県内のコムーネの一つ、ボギエラ(Voghiera)は市内全てが世界遺産保護ゾーンであり、かつ農業地帯に指定されている。フェッラーラ市からは約16km離れ、市域面積は40㎢、人口は約4000人である。主な地域経済は伝統的なフルーツ、甜菜と小麦を主とした農業である。歴史的資源としてはローマ時代のネクロポリスの他に、世界遺産の文化財としてフェッラーラ県に点在するエステ家の美しい別荘の一つ、デリツィア・ディ・ベルリグアルドが有名である。

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図 Delizia di Berliguardo

 デリツィア・ディ・ベルリグアルドは1435年にニコロ三世(1393-1441)公爵の夏の別荘として建設された。当時は、この別荘の正面からフェッラーラ市までが運河によって結ばれており、現在もその遺構を残している。このボギエラの「人と自然の共同作業」による風景は文化的風景として認識されており、この歴史遺産と結びついた農業風景を守る事が世界遺産としての価値の保護になる。一方で農業は地域住民にとっての重要な生業でもある。ボギエラでは農業を通じて経済的な側面から地域住民の生活を守り、かつ農業に結びついた地域の文化•価値を保って行く、地域農業を核とした戦略がとられている。この鍵となるのが、「D.O.P.」(保護指定原産地呼称)」、現地農業会社や「商業ブランド」「個人農業者の団結によるコンソーシアム」である。これらがどのように文化的景観保護(地元経済、環境保護、景観保護、文化保護)に役立っているかを視点にしてこの地域の事例を見てみたい。


■ D.O.P.(食品原産地認定)の役割
イタリアでは地域の特産を守る為の食品原産地認定には、1963年に制定されたイタリアの食料品原産地認定(DOC: Denominazione di Origine Controllata)があり、その上位分類として1984年に新設された原産地名称保護制度(DOCG:Denominazione di Origine Controllata e Garantita)がある。現在はEU法である保護指定原産地呼称(DOP:Denominazione di Origine Protetta=英語ではPDO:Protected designation of origin /1992年)に並列•準拠している。また、地域の特産品の名前を守るためにはIGP=protected geographical indication =(PGI) の制度がある。指定されている食品例としてパルメッジャーノ•レッジャーノなど特定のチーズや生ハムなどが挙げられる。

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図  ボギエラとD.O.P.の生産指定地のおおよその範囲(黄色)


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図 ボギエラのニンニクとD.O.P.認証マーク

ボギエラではフェッラーラ県のニンニク生産量のうち実に70%を担っている。このニンニクはコムーネや農業会社の取り組みによって2010年にD.O.P.に指定された。 イタリアの食処エミリア•ロマーナ州では、D.O.P.に指定された品は35品目にも及ぶが、フェッラーラ県内では初めて、かつ唯一である。


このニンニクをより価値づけていくために、フェッラーラ県内で配られる観光ガイドブックなどで歴史やその美味しさを紹介するとともに、夏期には各種のイベントを開催し、ファーマーズマーケットによる直売なども行っている。今後は共にQRコードを利用して消費者が地域生産保証だけでなく、ボギエラのニンニクにまつわる文化や物語、ニンニクを使ったレシピなどが見られるように、更なる宣伝と一層の価値付けを狙っている。


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図 歴史的資産のベルリグアルドを活用した農業祭は14年続いている。また、ニンニクを学び味わう料理教室やクッキングレビュー等が行われている。

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図  ニンニクの髪飾り。食が地元の文化と密着している。

 ニンニクと文化に基づく話として、考古学的にはボギエラは7世紀までポー川流域の支配的な役割を持ち、湾やラベンナ港に続く道のアクセスを提供していた。エステ家支配の中頃、エステ家はこのエリアの農業を刺激し、温室で多くの農作物も育てていたようだ。特にサラダやハーブ、ニンニク等に注意が払われていた旨、古くからの記述が残されている。

D.O.P.を取得した効果として、生産者の経済成長、耕地の価値向上、風景の特徴付け、農業地帯のアイデンティティの価値創出(つまり優秀な農業:ニンニクと、卓越した文化:ベルリグアルド及びボゲンザ古墳(Necropoli Voghenza)とを併せた相乗D.O.P.効果)、異なる関係者の間の対話と交流体制の向上などをボギエラの評議員 は挙げている。また、D.O.P.を付けた事により、ボギエラのニンニクは市場価格において約2〜3倍の値段で販売されているとマッゾーニ社の技術担当者は説明してくれた。
D.O.P.の経済的、生産的な効果として

•農家とパッケージング、マーケティングがD.O.Pの元に構成される事
•生産者連合によるコンソーシアムの強化
•B&Bなど、観光的な側面に貢献した事
•美食の観光的な側面で貢献した事

などが挙げられている。


このD.O.P.は認定時に定義された規則に従ってコントロールされ、D.O.P.の指定地域内で生産されたニンニクのみがD.O.P.認証を受ける事が出来る。D.O.P.として認定されるためには、例えば、茎の部分が残り、色は白く、皮は12〜14枚、大きさは直径40mm以上でなければならないといった基準がある。

この基準を技術的にコントロールするには、労働者の手の他に、機械によって重さごとにニンニクを分別する等、近代的な設備が必要となる。後述するマッゾーニ社の他、地域内の工場においても各農家で取れたニンニクを集めて製品化している。工場での選別時に形の悪いものは2等品として販売され、大きく形が欠損してしまったものは貧民の為の食に提供される。

地域が抱える農業の問題点は公汎に広がってしまっており、コムーネ内のエリアに限定的な問題は抱えていない。畑で働く移民労働力の利用は大きな次元の問題であり、地域農業による影響とは正確には言えない。季節労働者は特に東欧からが多く、畑での住み込み季節労働者となっている。


■ 官民の協力
D.O.P.の誕生には官民の協力が大きい。ボギエラでの地元農業文化を土台とした、公共-民間が参加したwin-win適用モデルを説明する。まず1999年より自治体がサポートする若い起業家グループによってニンニクの再評価が始まり、D.O.P.と地元農家の技術によって獲得出来るCTM(欧州共同体商標)を信じて進められた。経済的、伝統的、地元の参加の側面から地域独自の栽培としてのニンニクを広めたいと考えた。

また、D.O.P.登録のために大学もボギエラニンニクの品質特定に協力している。ニンニクに関してフェッラーラ大学が実施した3年にも及ぶ研究によって特定の遺伝子を持つニンニクであることが定義され、ボギエラニンニクの生化学的および遺伝的特性がこのエリアで100年以上に渡って自然淘汰されて生み出された事を証明している。科学成分は硫黄化合物、酵素、ビタミンB群のミネラルとフラボノイドと揮発性油の完璧なバランスを持ち、この土地の特性や気候、地元農家の農業手法によって自然淘汰的に培われてきたものであることが明らかになった。



■ 地域農業会社が地域に果たす役割
マッゾーニグループ(以下、マッゾーニ社)は60年代から続く家族経営の会社であり、約50年の歴史を持つ。ボギエラで最も大きい農産物関連会社であり、例えばボギエラ市内で生産されるニンニクの内60%がマッゾーニ社によるものである。従業員が1000人規模のマッゾーニ社は研究、苗づくり、生産、販売の4つに別れて経営を行っている。フェッラーラ県、エミリアロマーニャ州の中でも最も重要な会社の一つである。

1983年、マッゾーニ社は地域内の他会社と共にCIV(Centro Innovazione Varietale) という研究センターを作り、イチゴや林檎、梨、新たな野菜のブランドづくりに取り組んだ。現在マッゾーニ社の研究センターはCIVの一部に含まれている。CIVでは、先ず研究によって種木を作り、地域農家と契約して、ブランド製品を作り出している。
たとえば、2年前から販売が開始された新しい林檎のブランド“Modi”は、苗木名“Civg198”として開発され、既に10年近く木の種木作りを重ねている。この苗木を農場従事者にプロモーションを行って販売し、契約時には文書による契約を交わす。契約の中には、技術提供や栽培手法の指定、この苗木から生産された林檎はマッゾーニを含む数社にしか取引できない等の条項がある。この数社は主に“Civg198”の研究開発に関わった会社のグループである。
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この“Modi”の販売による利益のうち、1%は“Modi”の宣伝のために活用され、2%はCIVの研究機関に還元される。
こういったブランドが購入者に対して安全、安心、味を保証するものであることはもちろんだが、地域に与える影響面においても、栽培時に水や農薬の使用量を抑えるなど地域の環境への負担を減らす取り組みを行っている。
この“Modi”の生産に当たっては、マッゾーニ社の直轄農地での独自生産と、契約した地域農家からの買い付けという2つの手法が用いられており、生産されたものは後述する現地コンソーシアム(事業連合)と連携して、製品化、出荷している。また、マッゾーニ社はコンソーシアム内の農家に対して農業指導も行っている。


彼らのオフィスは地元の崩壊した教会を修復して使っている。ニンニク工場もベリグアルド宮近くの建物の再利用である。この建物の修復に際しては地元の特徴ある色遣いを使って復元するなど地域の歴史を保つ事に貢献している。
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図 ベルリグアルド宮近くのニンニクの工場。修復して利用。色彩は現地の文化に基づいた色を使用している。

他にもトラギガッロ市(Tragigallo)の出荷工場ではファシスト時代に作られた建物を再利用している。
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この建物は歴史的に貧困地域であったこの土地に農業用の施設として建設され、その後石鹸工場、ジャム工場を経て放棄されていた。これをコムーネ主催の事業提案コンペにおいて1994年にマッゾーニ社が勝ち取り、2004年から現在のような利用を開始している。このように、地元の会社が歴史資産に積極的に関わり、文化の保持に貢献とするとともに、自社製品の付加価値づくりにも役立てている。

最後に、巨大企業であるマッゾーニ社は、環境への新たな取り組みとして、林檎の生産過程においても水の節約、農薬使用の抑制、出荷時の防腐剤不使用、太陽光発電やバイオガスの積極活用などを行っている。今後は新たに、ニンニクの生産過程でゴミに出される皮を使ってバイオガスを作成する取り組みを始めるとのことである。このように、企業イメージの向上と共に環境負荷の減少に取り組んでいる。
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マッゾーニ社は巨大であるがゆえの批判もあるが、地域の経済を動かし、マッゾーニ社以外も含めて地域農業を発展させた事は事実だろう。



■地域コンソーシアム が果たす役割
CICO(Consozio Italiano Cooporative Ortofrutticole)は8つのアソシエーション(7つがフェッラーラ県内、1つが海外)によるコンソーシアム(事業連合)である。この8つのアソシエーションには、計約100の農家が参加している。農家は生産者であるため、作物を製品化するのにCICOとして体制を組んでいる。マッゾーニ社はCICOと協力し、主に製品化、出荷を担当している。CICOはEUからの金銭的援助を得て運営されている。このCICOでは多くの野菜•果物を取り扱う。工場内での作業はISOの基準に沿って進められ、このコントロールにはマッゾーニ社の協力によるところが大きい。CICOの地元への経済的な役割も大きく、地元10km圏内に渡って多くの雇用を作り出している。また、マッゾーニグループで働く1000人の内150人程度がこのCICOの運営に関わっている。

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図 Tragigallo にあるCICOの工場  よりよい食品の選別のために、それぞれの野菜ごとのスペシャリストを育てている。

一つ一つの農家では販売までコントロール出来ないが、アソシエーション、コンソーシアムを組む事で、世界的な動きに対応出来るようになっている。ここで製品化されたものはヨーロッパ中に運ばれて行く。このように、小作農であっても連携してコンソーシアムをつくり、民間企業とも協力しながら大きな体制を作る事で、グローバルの時代においても競争力を保っている。

ボギエラは公共/民間の協力を推進している。農村地域における観光事業者のネットワークを強化する為にD.O.P.を利用し、市とコンソーシアムは地域の強化を進めている。
[2013/03/14 11:08] | イタリア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
イタリア日誌86-「イタリアの地方分権」
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先ずは基本データから。(wiki, google 統計データ、italiaのwikiより)

日本の人口約1億2780万人、47都道府県、1,719自治体(市町村)
イタリアは人口約6100万人 20の州110の県、8.092自治体(コムーネ)


イタリア人と話す時に、日本とイタリアの違いとして中央集権と地方分権の話をする時がある。日本もイタリアも国が成立する約150年前にはそれぞれ藩とコムーネとして、各地方自治体が自立していた。しかし、日本は明治維新を経て国の形を中央集権のシステムに変えた。イタリアは特にムッソリーニのファシストの時代に中央集権を試みたが、根強いカンパニリズモ(郷土主義)によって、本質的に根付かなかった。

 例えば、未だに全員が共通イタリア語を話せるわけではない。例えば2006年に行われた国勢調査でもイタリア人でイタリア語のみ、あるいは主にイタリア語を話している割合は10歳以下の児童で68パーセント、75歳以上におけるその割合はわずかに28パーセントだったそうだ。このように国がそれぞれ統一されているというより、多くのコムーネの集合体である。歴史的に隣の街は長年の宿敵であったこともあり、まとまるという感覚が希薄かもしれない。ただ、良く言えば地方分権が日本よりも確立している。イタリアは2001年に憲法が改正されて地方分権が完成した。改正された憲法第114条は 「共和国は、コムーネ、県、大都市、州、および国から成り立つ」とコムーネと国が並列に記載されている。日本の東京一極主義とはまるで違う。しかも、多くの場合、実施的な運営はコムーネによっており、力関係も大きなコムーネの方が県よりも強く、その独自性を保つ一方で、小さなコムーネは運営能力に難があってもサポートが受けにくい。

 10万人以上の都市はイタリアでは大都市であり、合計38都市ある。それに対して日本は265都市。10万人以上の都市に住む人口はイタリアが25%であるのに、日本は75%となっている。このように日本は都市化が進み、一極集中、中央集権の仕組みを作り上げている。(これにはもちろん日本が30%程度しか平地がないことに対して、イタリアは山岳地でも丘のようなものなので居住が可能であるという地形的な問題もある)。

 東京圏は約3700万人住む世界最大の都市圏。日本の人口約1億2800万のうち1/4以上が住んでいる訳だ。これを人口約6100万人のイタリアに当てはめると、ローマに1800万人ほど住んでいる計算になる。現在のローマ圏の人口350万人のざっと5倍だ。それも、政治も法廷も商業、ファッションもアート機能も全てローマに一極集中している。ローマにフィレンツェとミラノとベネチアを足してもまだ足りない。そんな一極集中の都市が東京なのだ。


と、イタリア人に説明すると、驚きと共に国の構造とそれに付随する考え方の違いを納得してくれる。
[2013/01/29 07:56] | イタリア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
イタリア日誌85-「鍋という日本の食文化」
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白菜自体は中国の食材屋さんでは見る事が出来たんだけれど、イタリアで白菜が近所の八百屋さん(スーパーではなくて直産、自然食材屋というイメージ)でも売られるようになったのを見つけ鍋生活が始まる。ここで気づいたのが2点。


 1,日本人の冬の食生活に欠かせない白菜だがイタリアではまだまだ認知度が低い。八百屋さんにどうやって食べるのかを聞かれ、説明する。周りの人にも説明し、白菜の売り上げに貢献した。つまり、白菜単体(ハード)だけではなく作り方(ソフト)も含めて販売しないといけない。単体だけではなく、周辺機器(醤油等か味噌)も置いておくだけで目的の品も売られるようになる。実際長ネギは購入されていった。
 イタリアでも醤油はどのスーパーでも売っているぐらい一般的。ほかの調味料(ダシなど)は中華食材屋に行けば見つかるのだけれども、イタリア人にはハードル高いかな?

 2, テーブルコンロが欲しい。キッチンとの往復が面倒なのと、やはり、鍋って 囲炉裏のある住居から生まれた「食文化」なんだよね。しかも、人と顔を合わせて、同じものを食べるという社会的側面も持ち合わせている。日本の文化食。ま、一人なんだけど。



作るのは楽だし、片付けも楽、ただ、食べるのに時間がかかるし、汁が飛ぶ可能性があるので作業しながら食べるのは困難。一人で食べるもんじゃないな。
[2013/01/28 01:29] | イタリア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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