FC2ブログ
参議院選を前に
FBの中では現政権を攻撃的に批判する人が多くて、逆に引いてしまうのだが、やはり外交とか抜きにして自分の実感として生活を考えたときに、山本太郎氏の演説は心に響く。

 多くの若年層が、毎日疲弊しながら働いて生活できないような状況は、自己責任というより、やはり世の中の仕組みがおかしい。イタリアでもネパールでもイランでも、もちろん自己実現のために人生をかけて熱中している人は多いけれども、ここまで人間的な生活をすり減らしているような生きねばならない状況というのはやはり異常。異常な生活をしていると、周りの人を思いやる心を失っていく。こうして、日本は他人を思いやることができない、冷たい国になっていく。

 若年世帯の生活は厳しい。子供を育てるならば、共働きしていないと金銭的に厳しいし、共働きしたら子供と構っている時間などほとんどとれない。本当に未来に投資しているんだろうか。

 子供が小学校に入って思ったけれども、義務教育だからっていって学校は無料じゃない。教材も給食費も高い。習い事に通わせる余裕などない家庭も多いだろう。

 大企業で働いている人と、中小企業で働いている人、どちらも頑張っているけれど、世の中への貢献度も能力的にも差はないんじゃないか。稼ぎや、仮に能力に差があったとしても、それによって人間が価値判断されるような世の中であって欲しくない。少なくとも、子供への投資だけは親の収入によって、大きく変わらない世の中になってほしい。

 自分は政策マッチングだと日本維新だし、れいわが良いという訳なく、自民がダメとも言わないが、現状の政治思想のままでは、日本という国は、助け合いの心を失ってしまいそうだ。
スポンサーサイト



[2019/07/20 11:14] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
消費税増税に関して
大企業で働いている人と、地べたで働いている人、どちらも頑張っているけれど、世の中への貢献度に差はないんじゃないか。毎日死ぬほどまで働いて生活できないような状況は、自己責任というより、やはり世の中の仕組みがおかしい。世界はもっと優しい世界、平等な世界であってほしい。
[2019/07/19 23:31] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
ふるさと納税を使った歴史的資産の保全
報告書に掲載が許されなかったが、行政ができうる歴史的資産の保全制度についてここに記録として残す。

地方税法「ふるさと納税制度」ガバメントクラウドファンディング
(1)概要

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングであり、 自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、それに共感した方から寄附を募る仕組みである。
(ふるさとチョイスHP説明文を一部改訂)


クラウドファンディングを通じて様々な問題解決を試みる市民活動は、WEBサイトのファンディングプラットフォームが整備されるに伴い、盛んにおこなわれるようになった。一方、ふるさと納税は、平成21年から始まり、ふるさと納税サイトの興隆に伴い年々増加しており、平成29年度においては合計約3,653億円(約1730万件)が受入されている。


その一方で、地域振興ではなく過剰な返礼品を目的とする納税が問題となっている。この現状を踏まえ、総務省も返礼品の金額が自治体外の返礼品を扱っている団体および納入額の3割を超える返礼品を扱う団体の名前を公表するなど過剰な返礼品競争に対して抑制を図っている。これに加え、ふるさと納税のさらなる活用を目指し、総務省はふるさと起業家支援プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクト、H28年度にはふるさと納税活用事例集を公表し、横への展開を試みるなどの様々な支援策を打ち出している。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000539640.pdf



平成29年には総務大臣通知が出されたことも要因となり、使い途を明確化する取組や寄付者とのつながりを重視した取組が生まれてきている。これにより、ふるさと納税を募集する際の使途の選択ができる団体は既に94.5%を超えている。しかし、その内、具体的な事業を選択できるのは未だ255団体(14.3%)に留まっているなど、使途の明確化が引き続き望まれる。



ふるさと納税は出資者自身が住んでいる自治体にも納付(寄附)できるが、自治体によっては同自治体内在住者にはお礼の品が得られない。返礼品なしでも地元の環境をよくしたいと考えている潜在的なふるさと納税出資者もいるにも関わらず、その住民に訴えうる使途を示せずにいるため、貴重な住民税が他自治体に流出している可能性がある。さらに言えば、ふるさと納税の大きな割合が返礼品や仲介企業への手数料に取られてしまい、納税額のうち平均55.5%もの経費が掛かっている。即ち、日本全体で考えれば、実際のまちづくりに使える住民税はふるさと納税の制度によって、大きく減少している現状がある。

 上記のような問題を鑑み、今後のふるさと納税の在り方としてGCFが着目されている。


(2)対象
プロジェクトごと(基本的には区所有の建物、工作物に対するプロジェクト)
例えば、歴史的建造物の修復や無電柱化等のプロジェクト等も企画されている。


(3)導入のメリットデメリット
メリット
・区の所定予算外からの資金を獲得可能となる。
・台東区から外部に流出しているふるさと納税を区に取り戻すことが可能である。
・Minto機構による資金を行政が使うことは出来ないが、GCFは行政のみが活用可能である。
・区の重点的な取り組みについての高い広報効果が期待できる。



デメリット
・資金がどれほど集まるか確定できず、また、建築単体を修復できるほどの大きな金額の資金獲得は難しい。多すぎても少なすぎても使用が難しい。対象を具体的にしつつも、資金獲得の増減によっての使用方法を事前に考える必要がある。


(4)適用活用の可能性(谷中地区との親和性)
文化遺産保存についても、近年の行政の予算不足から文化財となりえる歴史的建造物の譲渡の申し出が所有者から区市町村にあっても、維持活用資金の不足から受け取りを断念するケースも多数ある。しかし、GCFとセットにして進めることができれば、維持活用までトータルに考えることができる。GCFの対象には未指定文化財も含めて考えることができるため、文化財保存活用地域計画の制度とも相性よいものと考えられる。


□東京都における「ふるさと納税」の現状
東京都へは22.67億円ほどの受入額がある一方、東京都民からは931億円ものふるさと納税が行われ、645億円もの住民税が控除となっている。(出典:平成30年度ふるさと納税に関する現況調査(住民税控除額の実績等)

ふるさと納税の減収額は18年度予算案での見込み額の集計で312億円に達し、17年度予算(207億円)から100億円以上増える。最大の世田谷区は40億円、港区も31億円になっている。


□台東区における「ふるさと納税」

 台東区は2016年度実績で-3.7億円の減収、ふるさと納税実施額の増加を考慮すると2018年度においては約10億円程度の減収になっていると想定できる。一方、受入件数は平成29年度でわずか5件(4,527千円)程度に留まっている。


台東区では寄附の活用使途として、産業振興/観光振興/文化振興/防災・防犯対策/環境保全/教育振興/社会福祉/次世代育成が記されているが、具体的なプロジェクトの提示はない。


 
[2019/07/09 10:11] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
更新用
[2019/06/08 02:12] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
ふるさと納税が都城の旧市民会館の保存に使えたら
都城の旧市民会館。やはり世界の、日本の遺産として保存が必要だとおもう。世界遺産は手続き上、遠いが、とりあえず日本遺産でストーリーと自治体間を繋いでおくことは早い段階でできるだろう。そして活用のために必要なお金は8億と試算されている。都城にとっては高い8億かもしれないけれども、日本から考えたら「たった」8億円。
 
 6500億円と想定されるふるさと納税のうち、返礼品他でかかる経費だけで約3500億円が自治体に入らないお金になっている。これが手数料なしで、ふるさと納税の形で寄付することができるのであれば、、、やっぱりたかが8億なんだと思う。経費で失われた3500億円のうちのたった1/450。。。。
[2019/02/23 14:53] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
| ホーム | 次のページ>>