【JICA事業スキームによる海外博物館建設について】
日本の様々な機関が海外援助を行っていますが、JICAはほんと事業予算規模が違います。日本の文化庁予算がようやく1000億円っていうぐらいなのに、JICAの予算規模は有償無償合わせれば1兆8000億円ぐらいになります。いやー、ほんと桁違い。でも、その中で文化遺産に使える予算は本当に少ない。そして、JICAの予算は文化遺産の修復に予算をそもそも使うことができない。実際に修復事業を始めてみないと、調査を事前にしていたとしても様々な問題が起こりやすいため、事前に予算規模が確定せず、修復期間も想定できません。そして修復後も、道路コンクリート厚などと違って、修復事業の評価ができないという点が大きな問題です。だから、JICAの予算は文化遺産の修復には使えないということになります。しかし、一方で、文化遺産を活用した観光開発協力を行い、地元の生活を向上することはJICAの事業目的にかないます。JICAの使途目的は、あくまで修復や保存ではなく、開発が根底にあります。だから、文化遺産建造物の修復はできないが、その周りに道路を整備したり、文化遺産を紹介する博物館を整備することはできます。世界遺産に関係した援助は宣伝効果が高く、援助の費用対効果も大きい。だからこそ、相手国から、世界遺産の近くに博物館建設の要望があれば、JICAの事業スキームにそって建設資金援助をするケースが増えています。

 現在、JICAの支援の一環として、ピラミッド(エジプト)やペトラ(ヨルダン)の近くなど8つ程の博物館プロジェクトが現在動いています。特に大エジプト博物館は規模が大きく842億円が有償で計上されています。エジプトへの援助は有償(円借款)であるがゆえに相手国の意向が反映された設計ができるため、博物館建設にあたっては国際設計コンペが行われ、アイルランドのアトリエが勝利し、日本の設計事務所や米国のゼネコンが加わってプロジェクトが進んでいます。しかし、無償事業になると、あくまでJICA(日本)側の予算になるため、国の代表的な遺跡のそばに作られる国の重要な博物館であっても、設計コンペが行われることなく、JICAと関係あるコンサルタントによるプロポーザルによって決定されてしまいます。つまり、相手国の要望を聞きながら調整するにせよ、日本では決して博物館コンペで勝てないような人々が、誰も知らないところで海外の博物館建設の受注をしてしまう状況があります。もちろん、海外の事業のため、海外での実務経験やJICAとの付き合い方が分かっている必要はあるでしょう。でも、こんな設計の進め方が本当に相手国のためになるのでしょうか。そして、せっかくの海外での博物館の設計のチャンスを日本人の才能ある設計者に示さない現在のプロポーザル方式は、日本の設計者の能力向上という意味でも最適の方法とは言えないのではないでしょうか。実にもったいない。海外無償援助の博物館建設であっても、適切な設計コンペを通した質の高い博物館設計を望みたい。
[2017/10/29 00:14] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
『ふるさと納税が、政策クラウドファンディングに使えたら』

 この間、縁もゆかりもないY市にふるさと納税し、お礼の品としてビール2ダースをもらいました。しかし、見返りの為に縁もない行政に納税できるという、本当におかしな制度だと思う。

 自分は住んでいる市のサービスを受けてるし、もっと子育て支援に税金を回してしてもらいたいと思ってる。ふるさと納税を行うときには、その税金をどんなことに回せるか指定できるのに、自分が住む市ではそれが指定できない。
 たとえ見返りがなくても、一市民としてふるさと納税分の市民税を、優先したい分野に振り分けてもらえるのであれば、他の市にふるさと納税をなどしない。それより、自分の住んでいる市のサービスを自分が望むようにより良くしてほしい。
 なぜ、そのような仕組みがないんだろうか?

 できることならば、「こんなことを実現します!」と行政各課がアイディアを出して政策メニューを作って、ふるさと納税分の市民税を指定して納められるような形がいいと思う。いわば、ふるさと納税によるクラウドファンディング。

 ふるさと納税では支出用途の分野指定できるので、自分の市に払う場合だってできる気がする。行政内の各課でもしも予算があったら実施したいけれども、実現できずにいるというアイディアは多いのではないだろうか? ふるさと納税によるファンディングの場合、新規事業の立ち上げであっても通常の予算に支障をきたさない+アルファの予算になる。行政市としても、他の市にお金が外に出るぐらいならば、それを政策に当てられる仕組みを作った方がよいのではないだろうか?

 市民のニーズにあった政策が実現できるだけではなく、行政各課でクラウドファンディングを集める政策アイディアを立案すること自体がやる気ある職員のモチベーションをあげるし、NPOなどと行政が協力して新しい仕組みを実現することも可能ではないだろうか?

 と、思い立ったので、自分の市に提案してみました。
[2017/10/21 22:27] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
銭湯も温泉もなくなる日
予言したい。あと50年後には温泉に裸で入るスタイルはなくなってしまうか、ごくごく限られた場所になってしまうだろう。海外からの観光客が増えていくなかで、裸を見せるというというのが倦厭されてくる。これは海外からだけでなく、日本の若い人たちの考え方も変わってくる。グローバリズムは文化の破壊とまでは言わないまでも世界の均質化。その世界標準の考え方に対して、反対意見を出すのは並大抵のことではない。例えば、韓国の食犬文化を今の日本人は相手国の文化として許容できるか。おそらく、現時点でも少数なのではないかと思う。日本の温泉はかつては混浴だった。いまも、ごく一部の銭湯でその慣習は残るが、あと10年ぐらいで失われてしまうだろう。それが良いか、悪いか、その判断はさておき、失われてしまうのだ。
[2017/10/03 21:59] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
松本市の世界遺産登録への動きについて
http://www.matsumoto-castle.jp/value/world-heritage
天守群での記載となると、姫路城、彦根城と合わせてのシリアルノミネーションとなる。そもそも、世界遺産は同様の遺産の中から代表的なものを選んで登録するが、この頃の城郭の代表例として既に姫路城が世界遺産リストに記載されている。また、彦根城や松江城、犬山城の5つの国宝天守を合わせて進めなければ、16世紀末から17世紀初頭にかけての天守の在り方が説明できない。しかし、彦根城は独自で世界遺産登録を狙い続けている。彦根だけが先行的に暫定リストにのるように手をあげたためではあるが、上述の理由によりまず彦根城が単体で登録されることは考え難い。また、姫路城もせっかく、姫路城という名前を冠して登録されている世界遺産から名前をはずされることは避けたいと思うのが心理。そして、そもそも、それぞれ日本の分解材として十分に価値が保護されているのであれば、なにもお金と労力をかけて世界遺産にする必要なない。むしろ世界で危機に瀕している人類の遺産を保護することに力を注ぐのが世界いいさんの制度である。しかし、専門家が日本の自治体の動きを否定しないのは、まず住民や自治体の思いを大事にしたいという心から。そして、世界遺産を目指す上でのストーリー作り、世界史的な意味付けを考慮し、多角的な視点、新たな調査を通じて、これまでにない価値を生み出すことに意義があるからだろう。

 ただ、世界遺産に登録される事態は、遺産の保護という観点だけみれば、日本にはもはや必要の手続きで、むしろ、その労力を他の登録文化財の活用等に使った方がよいという考えもあることを示しておきたい。
[2017/09/27 23:24] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
文化財法ん見直しに伴う行政改革について(埋蔵文化財)
文化庁にて日本の文化財法の見直しが進められている。ただ、現在の素案には同時に行政改革が必要なことにはあまり触れられていない。たとえば埋蔵文化財について。埋蔵文化財は国の開発が盛んがあったときに確立され制度化され、どの市町村にも埋蔵文化財の専門員が配置された。しかし、もう大規模開発がされているところは少ないし、実際、埋蔵文化財が埋まっている可能性がある埋蔵文化財包蔵地でも、これまでに既に近隣で発掘され確認されており、今後はよほどのことがない限り、これまでのような発見は少ないだろうことが予想される。しかも、発掘された遺物は確認後に収蔵するスペースもないため、現在では廃棄されているのが実情だ。一方で、膨大に増えた登録文化財の活用について、それを専門に取り組んでいる部署をもつ行政はない(少なくとも知らない)。さて、新たな文化財法の見直しでより活用に舵を切っていくにあたり、埋蔵文化財ばかり手厚く、全国7000人ほどいる埋蔵文化財の専門人員体制は今後も継続する必要はあるのだろうか?埋蔵文化財に伴う行政改革は一例だが、文化財法の見直しは、時代の変化に合わせて、その時代の文化財保護の要請によってつくられた行政の体制も見直す時期がきているのではないだろうか。
[2017/09/26 22:48] | 世界遺産 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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