滋賀県 警官による射殺はなぜ起きたか
滋賀県19歳警官が巡査部長をhttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6278701射殺した事件。

 なぜこういうことが起こったのか、やはり色々憶測をしてしまう
 ネットではではおそらく、「19歳警官の精神に異常があった」「41歳巡査部長のパワハラがひどかった」に意見が二分されるだろう。もちろん、それは一因かもしれないけれども、最近の警察学校の訓練は、軍隊で行うような、徹底した人格否定の過程を受けていないのではないだろうか。このような過程の中で人は従順な組織人をつくる、もしくは、精神的負荷に弱い人間は選考から弾くということができるようになるのだと思う。しかし、このような過程を、家庭でも小中高の教育課程で全くされていない可能性がある。。自分自身、子供を育てていると、どうやって子供の自制心を育てるか、キレないようにする子供にするにはどうするか考える。決してうまくいっているわけではない。

 現代の社会の傾向としては精神的に弱い人間をケアするような環境が作り出されているから、その結果、今回の19歳警官が誕生してしまったのかもしれない。異常な状況、例えばベトナム戦争の中で若者の精神が壊れてしまう「フルメタル・ジャケット」みたいなことがあるのかもしれないが、それと比べたらさすがに滋賀県の状況はましだろう。少なくとも上司を背後から頭に向かって発砲して射殺するなんて自体になることはないだろう。これをまだ、19歳未成年警官への精神的ケアが足りなかったとでも、新聞は報道するのだろうか。もっと、他の人間が気づくべきだったと。交番は密室で閉じられた世界だったと、それを問題視するのだろうか。もちろん、その解決方法もあるかもしれないが、警官はどのように組織を律するのか、日本はどのように若者を育てようとしているのか、戦前戦後、現代の教育が混ざり合い、子供たちも混乱をきたしているのではないだろうか。

 ただ精神的に弱い人間をふるいにかけろというわけではなく、向き不向きをきちんと切り分け、切り分けた先にそれぞれの道があるような社会がよいし、そうあってほしい。



 

[2018/04/12 09:26] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
文化遺産のリコンストラクションについて
【長文メモ、文化遺産のリコンストラクションについて】
 昨日は、文化遺産国際協力コンソーシアム主催のシンポジウムへ。テーマはリコンストラクションの世界的動向。再建に当たっては、一般的に専門家はベニス憲章、奈良ドキュメントなどの既存の憲章を参照しながら進めるのですが、シリアの現状のように戦災や大地震などの災害を受けた状況で、オリジナルな材料を元の位置に戻すことを前提としたアナスティローシスなどの原理原則持ち出されたってどうしようもないでしょ。。。ということが起こっています。そこで2017年ICOMOSでは「世界位文化遺産のトラウマ事態からの回復とリコンストラクションに関するガイダンス文書」を作成しました。ルールを決める「ガイドライン」ではなく、現場の手がかりとなる「ガイダンス」。本来、個別解でしかありえないリコンストラクションに対して、ルール決めは無理というところから出発しているところが考え方の転換です。現在は、各国のリコンストラクションの事例をマトリックス的に集めている作業グループが立ち上がっており、昨日はその事例発表を伺いました。

 再建に関する文書については、 1「ガイドライン・憲章」2「ガイダンス」3「マトリックス(事例集)」という3つのカテゴリーと、A「緊急」とB「平時」の場合の対応というのが組み合わせて考えられる。かつては1-Bのみが存在していただが、それに対して2-A、3-Bを作っている感じでしょうか。

 ただ、震災を受けた発展途上国の現場で起きていることは、災害前に制度設計されていないが故に、災害後の大変な状況下で被災国の再建ガイドラインをつくることが求められています。緊急事態に個別解、つまり1-Aが求められます。1-Aなどイコモス他国際機関は用意されていないし、緊急時にそれを作るための手がかりとなる 3-Aもない。1-Aの雛形ができていれば、それを叩き台として国の実情に合わせて変更することも可能で、緊急時にはありがたい資料なはず。ただ、このような雛形はイコモス等国際機関が出すと、ガイドラインとして受け取られて変な解釈をされかねず、逆に現場が混乱させることにもなりかねない(と考えているんだろうか)。なにも普遍性があるものではなく、個別解(各国の再建ガイドライン)のマトリックス(事例集)なので何らか情報集積できるのではないか。結局、ネパールもミャンマーもここができなかったが故に、特に世界遺産以外の場所での文化遺産の修復がおかしなことになってしまっている。
 
 さらに言うならば、緊急時には、学者的論理ではなく具体的に現場で使える技術資料集や現場が困っていることに質問ができる組織が必要。これがどこにもないので、「汚れてしまった木材を綺麗にするにはどうすれば良いか?」「被災部材を整頓するに当たって良い方法はないか」など、問い合わせが個別にメールが行き交う。これについては、まだ議論ができていないのではないだろうか。平時に必要なもの、緊急時に必要なもの、それを分けて考え、一旦現場ファーストで考えて事例マトリックスを用意できるとよい。

 それにしても、リコンストラクションを日本語でどう訳せばいいのかってところから始めないといけないと思うと、世界的な議論は非常に難しいなと感じます。
[2018/02/18 00:42] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
自動運転技術が変える都市像
電話回線が携帯電話に切り替わったように、自動運転技術は後進国で革命がおこりそう。ドローンと携帯電話(ガラケー)の活用先進国はアフリカだ。ネパールも渋滞が激しいが、完全自動化が前提とすれば道路の拡張すら必要ない。一周回って先進国になる。ただし、ハード(車)に組み込んだソフト技術だと限界がある。それでは、先端技術を組み込んだ高価格の車が購入できる先進国で専用レーンと運搬会社等の専用車両程度に留まるだろう。しかし、これまでの既存の車にカーナビをつけるように自動運転を外部装着できるようになった時に、世界中、特にアジアで大きな革命が起こるだろう。(Wiredの記事)
[2018/01/12 18:38] | 世界の未来 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
【JICA事業スキームによる海外博物館建設について】
日本の様々な機関が海外援助を行っていますが、JICAはほんと事業予算規模が違います。日本の文化庁予算がようやく1000億円っていうぐらいなのに、JICAの予算規模は有償無償合わせれば1兆8000億円ぐらいになります。いやー、ほんと桁違い。でも、その中で文化遺産に使える予算は本当に少ない。そして、JICAの予算は文化遺産の修復に予算をそもそも使うことができない。実際に修復事業を始めてみないと、調査を事前にしていたとしても様々な問題が起こりやすいため、事前に予算規模が確定せず、修復期間も想定できません。そして修復後も、道路コンクリート厚などと違って、修復事業の評価ができないという点が大きな問題です。だから、JICAの予算は文化遺産の修復には使えないということになります。しかし、一方で、文化遺産を活用した観光開発協力を行い、地元の生活を向上することはJICAの事業目的にかないます。JICAの使途目的は、あくまで修復や保存ではなく、開発が根底にあります。だから、文化遺産建造物の修復はできないが、その周りに道路を整備したり、文化遺産を紹介する博物館を整備することはできます。世界遺産に関係した援助は宣伝効果が高く、援助の費用対効果も大きい。だからこそ、相手国から、世界遺産の近くに博物館建設の要望があれば、JICAの事業スキームにそって建設資金援助をするケースが増えています。

 現在、JICAの支援の一環として、ピラミッド(エジプト)やペトラ(ヨルダン)の近くなど8つ程の博物館プロジェクトが現在動いています。特に大エジプト博物館は規模が大きく842億円が有償で計上されています。エジプトへの援助は有償(円借款)であるがゆえに相手国の意向が反映された設計ができるため、博物館建設にあたっては国際設計コンペが行われ、アイルランドのアトリエが勝利し、日本の設計事務所や米国のゼネコンが加わってプロジェクトが進んでいます。しかし、無償事業になると、あくまでJICA(日本)側の予算になるため、国の代表的な遺跡のそばに作られる国の重要な博物館であっても、設計コンペが行われることなく、JICAと関係あるコンサルタントによるプロポーザルによって決定されてしまいます。つまり、相手国の要望を聞きながら調整するにせよ、日本では決して博物館コンペで勝てないような人々が、誰も知らないところで海外の博物館建設の受注をしてしまう状況があります。もちろん、海外の事業のため、海外での実務経験やJICAとの付き合い方が分かっている必要はあるでしょう。でも、こんな設計の進め方が本当に相手国のためになるのでしょうか。そして、せっかくの海外での博物館の設計のチャンスを日本人の才能ある設計者に示さない現在のプロポーザル方式は、日本の設計者の能力向上という意味でも最適の方法とは言えないのではないでしょうか。実にもったいない。海外無償援助の博物館建設であっても、適切な設計コンペを通した質の高い博物館設計を望みたい。
[2017/10/29 00:14] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
『ふるさと納税が、政策クラウドファンディングに使えたら』

 この間、縁もゆかりもないY市にふるさと納税し、お礼の品としてビール2ダースをもらいました。しかし、見返りの為に縁もない行政に納税できるという、本当におかしな制度だと思う。

 自分は住んでいる市のサービスを受けてるし、もっと子育て支援に税金を回してしてもらいたいと思ってる。ふるさと納税を行うときには、その税金をどんなことに回せるか指定できるのに、自分が住む市ではそれが指定できない。
 たとえ見返りがなくても、一市民としてふるさと納税分の市民税を、優先したい分野に振り分けてもらえるのであれば、他の市にふるさと納税をなどしない。それより、自分の住んでいる市のサービスを自分が望むようにより良くしてほしい。
 なぜ、そのような仕組みがないんだろうか?

 できることならば、「こんなことを実現します!」と行政各課がアイディアを出して政策メニューを作って、ふるさと納税分の市民税を指定して納められるような形がいいと思う。いわば、ふるさと納税によるクラウドファンディング。

 ふるさと納税では支出用途の分野指定できるので、自分の市に払う場合だってできる気がする。行政内の各課でもしも予算があったら実施したいけれども、実現できずにいるというアイディアは多いのではないだろうか? ふるさと納税によるファンディングの場合、新規事業の立ち上げであっても通常の予算に支障をきたさない+アルファの予算になる。行政市としても、他の市にお金が外に出るぐらいならば、それを政策に当てられる仕組みを作った方がよいのではないだろうか?

 市民のニーズにあった政策が実現できるだけではなく、行政各課でクラウドファンディングを集める政策アイディアを立案すること自体がやる気ある職員のモチベーションをあげるし、NPOなどと行政が協力して新しい仕組みを実現することも可能ではないだろうか?

 と、思い立ったので、自分の市に提案してみました。
[2017/10/21 22:27] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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